こんにちは！タスクです。

今日は知って得するお金のお話「リフォームに関する減税」

の基礎知識をご紹介します。

★今年の12月31日までに工事を完了して入居する方が対象

（耐震リフォームは工事完了が条件）となりますので

年内のリフォームをご検討中の方はぜひご活用くださいね♪

①投資型減税

リフォーム工事が完了した年の所得税から

「標準的な工事費用相当額（補助金等を除く）の10％」、または

「控除限度額（下記）」のいずれか少ない額が控除されます。

（所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限）

※以下の工事で一定要件を満たしたリフォームが対象です↓

控除限度額　25万円：耐震、省エネ、同居対応、長期優良住宅化(耐久性向上）

控除限度額　20万円：バリアフリー

「耐震、省エネ、長期優良化」など、

組み合わせによっては制度が併用できる場合があります。

②ローン型減税

返済期間5年以上のリフォームローンなどを借りて行うリフォームが対象。

※以下の工事で一定要件を満たしたリフォームが対象です↓

バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の、一定要件を満たすリフォームが対象。「バリアフリーと省エネ」など、

組み合わせによっては制度が併用できる場合があります。

【詳細】

改修後に入居した年から5年間、年間控除額は上限12万5000円として、(A)と(B)の合計額が所得税から控除されます。

（所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限）

（A）ローンのうち、対象リフォームの工事費用（限度額250万円／補助金を除く）の2％

（B）ローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分

（限度額は(1)と合わせて1000万円）の年末ローン残高の1％

③住宅ローン減税

返済期間10年以上のリフォームローンなどを借りて行うリフォームで

一定要件を満たすものが対象です。

リフォーム後の住宅の専有面積や工事費用などに条件があります。

【詳細】

2021年12月31日までにリフォームした家に居住すると…

各年の住宅ローン年末残高(限度額4000万円）の1％が

10年間、所得税から控除されます。（10年間の控除限度額400万円／※）。